9月2日に第2回事業再構築補助金の採択結果が発表されましたね。弊社が支援させていただいたお客様も無事採択され、大変喜んでいただくことができました。
事業再構築補助金では新たな事業に挑戦することが求められることから、特に事業計画書の作成に頭を悩ませているという声をよく耳にします。 そこで事業計画書を作成するにあたって、最低限意識しておくべきポイントを簡潔に解説します。
事業計画書の重要なポイント
事業計画書を作成する上での重要なポイントは、以下の3つです。
1.1 公募要領に例示された記載項目
1.2 加点項目
1.3 記載内容の客観的な裏付け
公募要領に例示された記載項目
事業計画書で記載する内容については、「10.事業計画作成における注意事項」(P28～29)及び「表2：審査項目」(P33～34)で、例示が列挙されています。(参考：公募要領)
例示が列挙されているということは、事務局が書いて欲しい内容ということですので、必ず事業計画書に漏れなく織り込みましょう。
記載内容の漏れを防ぐには、文章を書き始める前に、上記で列挙されている項目を先に事業計画書に記載したうえで、文章を書き始めると漏れがなくなります。
審査項目の「(4)政策点」には、低炭素技術の活用やグローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか等、事実上不可能な項目も記載されおり、事業計画書に織り込むことはできませんが、一方で、「(4)政策点」以外の列挙項目については基本的にすべて記載することができるので、事業計画書に織り込みましょう。
加点項目
一般的に補助金の申請では加点項目が重要となるため、加点項目の要件を満たしていれば必ず資料を準備し、申請しましょう。
記載内容の客観的な裏付け
事業計画書を作成するうえで、一番頭を悩ませるのが記載内容の客観的な裏付けだと思います。売上の根拠は？想定客数の根拠は？単価設定の妥当性の根拠は？等、収益計画についての裏付けや、補助事業の遂行に必要な人員は足りているのか？補助事業に対するノウハウはあるのか？等の事業遂行が可能であることの裏付け、そもそも補助事業は市場ニーズがあるのか等、さまざまな裏付けを、客観的な統計データ等を示すことで説明しなければなりません。
客観的な裏付けのない主張は夢物語となり、審査員は納得しません。逆に言えばどのような夢物語でも、客観的な裏付けさえ伴えば採択される可能性があります。
最後に
簡単にですが、事業計画書作成にあたって最低限意識しておくべきポイントを解説させていただきました。実際に事業計画書を作成すると、特に「1.3 記載内容の客観的な裏付け」については、理屈はわかっていてもデータなどの客観的な裏付けの収集が難しいという事態が想定されます。そんな時にはお気軽にご連絡をいただければ幸いです。
担当：久保 拓也