事業再構築補助金
申請支援サービス
会計士 税理士 中小企業診断士
有資格者による伴走支援
大阪に本店を構える「税理士法人ReaLight」には、税理士・会計士・中小企業診断士などの資格を持ったコンサルタントが在籍しております。補助金に関する知識だけでなく、会計・税務・財務の視点から培った、経営戦略もアドバイスさせていただくことが可能です。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、一社あたり最大1億円の補助上限額のある補助金制度で、思い切った新規事業に活用することができます。
主要な申請条件として、「コロナ以前から売上が減っている。」「新しい分野の事業を展開する。」といったものがあり、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠など、募集枠が細分化さており申請要件や対象となる経費が複雑なので、「自社の事業で申請できるのか？」迷われている事業主様も多くいらっしゃるかと思います。
公募要領について
事業再構築補助金のルール（公募要領）は、中小企業庁のホームページで公開されておりますが、各回での変更点もございますので、最新の情報は下記リンク先のPDFをご確認ください。全文は50ページを超える難解なものでもあるので、公募要領に適合するかわからない場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
第11回 公募要領（68ページ）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
第10回 公募要領（66ページ）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo010.pdf
第10回 サプライチェーン強靱化枠 公募要領（44ページ）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf
第9回 公募要領（56ページ）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf
申請支援サービス概要
事業計画書の作成サポート
当法人のメンバー及び提携するコンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた事業計画書を作成します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。
事業再構築補助金の申請で提出する事業計画書は通常15ページ以内（補助金額等により増減あり）で作成しなければなりません。
事業計画を言語化し、コンパクトにまとめることを意識することで、貴社の価値や強みを見出すこともできます。
ゼロから事業を立ち上げる場合でも、事業計画策定からご相談いただくことも可能です。
認定支援機関が伴走支援
当法人は、経営革新等支援機関の認定を受けております。
策定した事業計画の最終確認および、「認定経営革新等支援機関による確認書」の発行はもちろんのこと、申請に係る業務を支援し、提出まで伴走サポートいたします。
申請額が3,000万円を超える場合でも、提携先の金融機関と連携して支援可能です。
交付申請・実績報告まで対応可能
採択までのご支援だけでなく、交付申請時の実績報告や補助事業終了のタイミングまでの伴走型支援も承っております。
採択後もチームの一員として事業計画の実現を見届けさせていただけますと幸いです。
料金
申請する補助額が1,000万円から
ご相談を承っております。
着手金
10万円（税別）
申請書作成のための資料収集や、各種手続きのご案内のための料金となります。
※下記の成功報酬とは別に、ご支援を始めさせていただく段階で頂戴する報酬になります。
成功報酬
採択までのご支援を行う「採択コミット型ご支援」と、採択後のフォローまで含めた「伴走型ご支援」の2つのプランをご用意しております。
採択コミット型ご支援（採択までサポート）
採択されるまでのご支援
事業計画が策定されている場合
補助金額×6%
（報酬下限60万円）
- 申請書類の作成支援
採択されるまでのご支援
事業計画が策定されていない場合
補助金額×8%
（報酬下限80万円）
- 事業計画の作成支援
- 申請書類の作成支援
※「事業計画が策定されている場合」とは、申請上必要な将来の計画数値が作成されており、事業計画書として具体的な施策がまとめられている場合を指しています。ご支援前にヒアリングさせていただく際に確認させていただくことを想定しております。過去に申請されている書類がある場合も含みます。
※採択決定後の交付申請や実績報告のご支援をご希望される方は、別途オプション料金をいただきます。
伴走型ご支援（採択後もフォローアップ）
補助金の入金時までのご支援
事業計画が策定されている場合
補助金額×8%
（報酬下限80万円）
- 申請書類の作成支援
- 交付申請のご支援
- 第1回目の実績報告のご支援
補助金の入金時までのご支援
事業計画が策定されていない場合
補助金額×10%
（報酬下限100万円）
- 事業計画の作成支援
- 申請書類の作成支援
- 交付申請のご支援
- 第1回目の実績報告のご支援
補助事業終了時までのご支援
事業計画が策定されている場合
補助金額×10%
（報酬下限100万円）
- 申請書類の作成支援
- 交付申請のご支援
- 補助事業終了までの実績報告のご支援
補助事業終了時までのご支援
事業計画が策定されていない場合
補助金額×12%
（報酬下限120万円）
- 事業計画の作成支援
- 申請書類の作成支援
- 交付申請のご支援
- 補助事業終了までの実績報告のご支援
コンサルタント紹介
初めまして。
「税理士法人ReaLight」代表の公認会計士・税理士の鈴木晴子です。
このたび、「成長を目指す経営者の皆さまに必要なサポートを提供したい」という思いから税理士法人ReaLightの設立に至りました。
私は、大手監査法人にて上場会社の会計監査および内部統制監査に従事後、商工会議所に入所し創業支援や中小企業の事業計画策定支援、補助金申請支援等に携わり、その後、税理士法人にて税理士業務に従事して参りました。
「税理士法人ReaLight」では経験豊富な公認会計士・税理士・社労士や、その他の専門家のネットワークも通じて、ワンストップで経営者の皆さまをご支援いたします。創業からIPOを目指す会社まで、また事業承継を考えている経営者の方まで、それぞれのステージに合った税務顧問、労務コンサルティング、資金調達支援等のサービスを提供することができます。
大阪から企業の成長を支援します
当法人では、資金調達支援の一環として、補助金の申請サポートを行っております。
これまで、スタートアップから中堅企業まで、会社様の成長フェーズに応じた財務戦略の立案や実行支援を行ってまいりました。
また、堺市U30起業家輩出プログラム 起業サポーターとして、
大阪の起業家の方たちのアイデアがビジネスに成長していくよう応援する活動も行っています。
東京や遠方でもリモート対応可能
オンライン（Google Meet、Zoom等）でヒアリングさせていただく形にしております。
また、平時のやり取りは、メールやチャットツール（Slack、Chatwork、LINEなど）で進行いたします。
採択事例
〜 お客様の声 〜
新事業として、店舗やオフィス、マンション等の除菌・抗菌施工業を検討しており、補助事業として採択されたため、新事業として開始することができました。
施工実績も増えてきて、新たな事業として今後の成長を期待しています。 事業計画の作成をご支援いただき、ありがとうございました。
〜 お客様の声 〜
焼き菓子製造に必要な機材の導入、パッケージの開発を補助金を活用して取り組むことができ、予定より早く焼き菓子事業をスタートすることができました。ありがとうございました。
ご相談の流れ
オンラインでやり取りが完結
まず事業計画について概要をお聞きし、申請要件の確認や方向性をご相談させていただきます。
新規事業のアイデアをご共有いただく側面もあるので、秘密保持契約を必ず締結し、守秘義務を徹底いたします。
業務委託契約書のご締結をもって業務開始とさせていただきます。
申請内容について詳細にヒアリングさせていただきます。
Web面談（Google MeetやZoom等）を行った後に、チャットツール・メール等で補足する形で進めさせていただきます。
申請書類作成の過程で、必要に応じて何度かヒアリングを実施させていただく場合もあります。
ヒアリングさせていただいた内容に基づき、申請書（事業計画書）を作成します。
また、その他の必要書類についてもご案内いたします。
必要書類と合わせて電子申請にて、申請書（事業計画）を提出するサポートをさせていただきます。
Web上に採択結果が公表され次第、ご連絡いたします。採択されましたら、交付申請までサポートさせていただきます。
（事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります）
（事業実施後の実績報告書類作成は、別途オプション料金になります）
事業計画の遂行にあたって、経営の「見える化」が必要な場合は、税務顧問や経理DXについてもご相談ください。
株式会社ReaLightと連携して各成長に応じたサービスを提供できます。
よくある質問
- 新規事業の内容が決まってなくても申請できますか？
-
はい。ただ、その場合には「事業計画が策定されていない場合」の報酬を頂戴しております。
詳細は報酬テーブルをご参照ください。 - すでに事業を始めていても申請できますか？
-
はい。すでに事業を始めている場合でも、公募要領の要件に当てはまっていれば、申請することは可能です。
- 採択されなかった場合は？
-
報酬は着手金10万円＋税のみを頂戴し、成功報酬は頂戴しません。
- 申請額が少なくても（例:100万円）でも対応できますか？
-
はい。ただ、報酬の下限を設定させていただいておりますので、その点を鑑みてご検討いただけますと幸いです。
詳細は報酬テーブルをご参照ください。 - 顧問契約していなくても依頼できますか？
-
はい。顧問契約していなくても、補助金の申請ご支援のみでご依頼いただくことが可能です。
- 個人事業主でも申請できますか？
-
個人事業主の場合でも、申請すること自体は可能です。
ただ、事前ヒアリングの中で事業計画の実現可能性等を鑑みて、補助金の申請が難しいと判断した場合には、別の資金調達手段等をご提案させていただく場合もございます。
お問い合わせ
事業再構築補助金に関する相談専用窓口です。
お急ぎの場合はお電話でご連絡ください。